Disney+は2023年8月9日に開催された決算発表会において、2024年から不正利用の対策を講じると述べており、Netflixに続いて警告メールやPassコードによる認証を課すものと思われます。
また、月額の値上げも実施予定であり、上昇幅は約20％と報じられています。
- 値上げが日本でも実施されるかは不明だが、月額990円→月額1,180～1,200円になる可能性あり
- ディズニープラスの不正アカウント共有者は世界で1,000万人程度いる可能性あり
世界に1億人いるともいわれるNetflixの不正共有者ほど多くないものの、会員数が伸び悩んだ動画配信サービスの収益改善手段の1つが「取り締まり」であるため、ディズニープラスも実施することは間違いないでしょう。
Amazon Prime Videoでも取り締まり開始の可能性
AmazonはNetflixと同じように「広告付きプラン」の導入を検討しており、プライムビデオの収益改善に動き出しています（まずはアメリカで導入予定）。
また、日本でも2023年8月に月額が値上げされたように、プライムビデオの収益が悪化しているとみられる要素があります。
何より、Amazonプライムビデオはアカウント共有して良いと勘違いしている「不正利用者」が大勢いるため、Amazon側が収益改善のために取り締まりを開始する確固たる動機があります。
- アマプラ→同時視聴3台まで可能
- 3台同時視聴→家族3人で共有できる訳ではない
まずはじめに、Prime Videoを家族共有したいとご記載いただきましたが、家族会員の特典にPrime Videoは含まれておりません。プライム会員特典のPrime Video見放題は、本会員のアカウントでのみご利用いただける特典です。
家族会員がご利用いただけるAmazonプライム特典には以下が含まれます。
引用元：Amazon.co.jp
お急ぎ便が無料
お届け日時指定便が無料
特別取扱商品の取扱手数料が無料
プライム会員限定先行タイムセール
Prime Now
Amazonパントリー
Amazonフレッシュ（Amazonフレッシュ会員（配送料無料プラン）はプライム会員ご本人が登録することで自動的に利用できるようになります）
Amazon公式HPでは、プライムビデオは家族で共有できるサービスに含まれないと述べられています。
1人で3台の端末を同時視聴できるメリットは、例えばスマホでビデオを見ていた人がパソコンでの視聴に切り替えたときにタイムラグなしで視聴端末を切り替えられるようにする点にあります。
実際に3台同時に視聴するメリットは実感しづらいため、家族3人で同時視聴できると勘違いしている人が多くいます。
しかし、ルール上はアカウント共有できないため、Amazon側が取り締まる理由は十分すぎるほどあります。
今まではAmazon側は黙認していましたが、収益改善のために取り締まりを開始し、新たに導入する広告付きプランへの加入を促したり、Netflixのように家族専用の追加プランを導入して月額を徴収するようになるかもしれません。
サブスクごとの不正アカウント共有の取り締まりリスク一覧表
| 同時視聴 | リスク | |
| Netflix | プランにより1～4台 | 大 |
| ディズニープラス | 4台まで | 大 |
| Amazon | 3台まで | 中 |
| DAZN | 2台まで | 中 |
| Lemino | 4台まで | 小～中 |
| U-NEXT | 4台まで | 小 |
| DMM TV | 4台まで | 小 |
【Netflix】
すでに日本でも警告メールを配信開始している。いずれ「Passコード認証」や「別世帯の家族向けプラン」が導入されて、取り締まりレベルが強化される見込み。
【ディズニープラス】
2024年から取り締まりを開始し、まずは警告メールを配信すると思われる。Passコード認証などの導入は未定。日本における不正利用者は、会員数から推測すると10万人程度＝年間100億円程度の損失のため、Netflixほど強く取り締まれない可能性もある。
【Amazon】
日本では不正と知らずに家族で共有している人が大勢いるため、取り締まる理由は十分にある。ただし、Netflixやディズニープラスと違ってビデオサービスにオリジナリティがないため、「取り締まり」→「会員数減少」のリスクが大きく、取り締まりたくても実行できない可能性もある。
【DAZN】
「赤字前提で会員数確保」→「値上げして収益確保」→「値上げして収益確保」の段階に入っており、収益が最大化されて伸び悩んだときに取り締まりを開始する可能性あり。DAZNの代わりになるサービスがないため、取り締まりすれば会員数が伸びる可能性も高い。
【Lemino】
取り締まり開始の話は、噂程度にも流れていないが、dTVが収益悪化してリニューアルした経緯があり、2023年10月に旧dTVユーザーの月額が値上がりするため、相当数が解約すると考えられる。Leminoで取り締まりしても会員数が減るだけかもしれないが、少しでも収益を確保するために不正共有者へ警告メールくらいは送信するかもしれない。
【U-NEXT】
会員数の伸び・売上の伸び、ともに絶好調であるため、取り締まり開始まではまだまだ遠い。取り締まりは成長が鈍化して初めて行われるもの。
【DMM TV】
2022年12月にサービスを開始し、2024～2025年までに会員数200万人突破を目指しているため、取り締まりをしている場合じゃない。月額550円で17万本以上の見放題作品を武器にサービスを成長させている途中。
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