※制度内容は2026年10月11日時点の情報です。食料品の消費税率引下げは国会へ提出された法案の内容であり、今後の国会審議によって変更される可能性があります。
「食料品の消費税が下がると、毎月いくら安くなる？」
「スーパーで5万円使っている家庭なら、どのくらい家計が楽になる？」
「減税されるなら、家計の見直しはしなくてもいい？」
物価高が続く中、注目されているのが
飲食料品にかかる消費税の引下げです。
現在、酒類・外食などを除く飲食料品には8％の軽減税率が適用されています。
政府が2026年10月に国会へ提出した法案では、2027年4月1日から2年間、この税率を
1％へ引き下げることが盛り込まれています。
単純に考えると税率は8％から1％へ7ポイント下がるため、毎月の食料品購入額が大きい家庭ほど減税額も大きくなります。
ただし、食料品減税が実施されたとしても、家賃・通信費・保険・サブスクなどの固定費が自動的に下がるわけではありません。
この記事では、食料品減税で家計がどの程度変わる可能性があるのかを計算しながら、
減税をきっかけに見直したい家計のポイントを紹介します。
結論｜食料品減税は家計の助けになるが、固定費の見直しも続けたい
今回の法案どおり制度が実施された場合、現在8％の消費税がかかっている対象飲食料品は、2027年4月1日から2年間、税率1％となる予定です。
税抜価格が変わらず、税率低下分がそのまま販売価格へ反映されたと仮定すると、現在の税込価格から見るとおよそ
6.5％程度負担が軽くなる計算です。
例えば現在、対象となる食料品に月5万円使っている家庭なら、単純計算では月約3,200円、年間では約3万9,000円の差になります。
決して小さな金額ではありません。
一方で、物価そのものが上昇すれば、減税分の一部が値上がりによって相殺される可能性もあります。
そのため、
「減税されたから家計管理は必要ない」
ではなく、
「減税で浮いたお金を、貯金や固定費削減につなげる」
と考えるのがおすすめです。
食料品の消費税減税はいつから？
2026年10月9日に国会へ提出された政府法案では、
- 開始予定：2027年4月1日
- 期間：2年間
- 税率：8％から1％へ引下げ
という内容になっています。
そのため予定どおり施行されれば、2027年4月1日から2029年3月31日までの期間限定措置となります。
ただし2026年10月11日時点では、国会へ法案が提出された段階です。
すでに食料品の消費税が1％になったわけではありません。
今後の国会審議や正式な制度内容を確認する必要があります。
現在の食料品の消費税は8％
現在の消費税率は、基本的に10％です。
ただし、一定の飲食料品には軽減税率の8％が適用されています。
主な対象は、
- スーパーで購入する食品
- 米
- 野菜・果物
- 肉・魚
- パン
- お菓子
- 飲料
- テイクアウト
- 宅配などの対象飲食料品
です。
酒類や外食は食料品減税の対象外
注意したいのは、「食事に使ったお金すべて」が対象になるわけではないことです。
現在の軽減税率では、
- 酒類
- 店内での外食
- ケータリングなど一定のサービス
は軽減税率の対象外です。
今回の政府案も、現在軽減税率の対象となっている飲食料品を基本に税率を引き下げる仕組みです。
そのため、例えばスーパーで食材を買う場合と、レストランで食事をする場合では税率が異なることになります。
食料品の税率8％→1％でいくら安くなる？
では、実際にどの程度家計が軽くなるのでしょうか。
現在の税込価格を基準に、税抜価格が変わらず、減税分がそのまま販売価格へ反映されると仮定して計算してみます。
| 現在の対象食料品支出 |
1％になった場合の節約額（月） |
年間の節約額 |
| 30,000円 |
約1,940円 |
約23,300円 |
| 50,000円 |
約3,240円 |
約38,900円 |
| 70,000円 |
約4,540円 |
約54,400円 |
| 100,000円 |
約6,480円 |
約77,800円 |
※現在8％の軽減税率が適用されている税込価格から、税抜価格が同じまま1％になったと仮定した概算です。実際の価格や購入内容によって異なります。
月5万円の食料品なら年間約3万9,000円の負担減
例えば、現在スーパーなどで対象食料品に月5万円使っているとします。
現在の税込5万円を税抜価格へ戻すと約46,300円です。
税率1％なら、税込価格は約46,760円。
差はおよそ、
月3,240円
です。
年間では約3万9,000円になります。
この金額をそのまま使ってしまうのではなく、貯金やほかの固定費削減と組み合わせると家計改善につながります。
4人家族など食費が多い家庭ほど減税額も大きくなりやすい
消費税は購入金額に応じて負担するため、対象となる食料品の購入額が大きい世帯ほど、金額ベースの減税効果も大きくなります。
例えば対象食料品を月10万円購入している場合、単純計算では月約6,500円。
年間では約7万8,000円の差になります。
子育て世帯など、食料品購入額が大きい家庭ほど家計への影響を感じやすいでしょう。
「実質ゼロ化」とはどういう意味？
政府案では、食料品の消費税を単純に0％へするのではなく、まず税率を8％から1％へ引き下げる仕組みになっています。
さらに、飲食料品にかかる消費税1％相当分の範囲内で、所得に連動した給付制度を組み合わせる方針です。
政府は、この組み合わせによって全体として食料品にかかる消費税の
「実質ゼロ化」を目指しています。
ただし、給付の対象となる所得水準や具体的な金額などは今後の制度設計に左右されます。
そのため家計を考える際は、現時点ではまず
8％から1％へ下がる部分を中心に考えておくと分かりやすいでしょう。
食料品が8％から1％になっても価格が必ず7％下がるとは限らない
ここは重要なポイントです。
税率が7ポイント下がっても、商品の税込価格がそのまま7％下がるわけではありません。
また、商品の税抜価格そのものが値上がりすれば、減税効果の一部が相殺される可能性があります。
例えば、
などが上昇すれば、食品の本体価格が値上がりすることもあります。
したがって、減税は家計負担を軽くする要因の一つではありますが、食費そのものが必ず大幅に下がるとは限りません。
食料品減税があっても家計見直しが重要な理由
食料品の消費税が下がれば、スーパーなどでの支出を減らせる可能性があります。
しかし、家計には食費以外にも多くの支出があります。
- 家賃・住宅ローン
- スマホ
- インターネット
- 保険
- サブスク
- 水道光熱費
- 車
- 外食
食料品減税で月3,000円浮いても、使っていないサブスクに月3,000円払っていれば、家計全体では改善しません。
そこで、減税をきっかけに家計全体を確認してみるのがおすすめです。
家計見直し1｜減税で浮いた金額を先取り貯金する
最も簡単なのが、食費の減税分をそのまま貯金へ回す方法です。
例えば月3,000円負担が減ったなら、毎月3,000円を自動的に別口座へ移します。
| 毎月貯める金額 |
1年間 |
2年間 |
| 2,000円 |
24,000円 |
48,000円 |
| 3,000円 |
36,000円 |
72,000円 |
| 5,000円 |
60,000円 |
120,000円 |
減税期間が2年間の予定だからこそ、浮いたお金を固定費の増加に使うのではなく、貯金へ回しておく方法もあります。
家計見直し2｜食費は減税後も予算を変えない
例えば現在の食費予算が月5万円なら、減税後も予算を5万円のままにしてしまうと、使える分だけ食品を多く購入する可能性があります。
そこで、これまでの購入量を基本にして、実際に支払いが減った分を残すようにします。
「安くなったからもっと買う」ではなく「安くなった分を残す」
ことが家計改善につながります。
家計見直し3｜食品ロスを減らす
税率が下がっても、購入した食品を捨ててしまえば節約効果は小さくなります。
確認したいのは、
- 冷蔵庫の食材を使い切れているか
- 賞味期限切れが多くないか
- 同じ商品を二重に買っていないか
- まとめ買いしすぎていないか
- 冷凍を活用できているか
です。
減税と食品ロス削減を組み合わせれば、食費をさらに抑えやすくなります。
家計見直し4｜外食とスーパーの食費を分けて管理する
食料品減税が実施されても、店内での外食は基本的に対象外です。
そのため家計簿では、
を分けておくと、減税による効果を確認しやすくなります。
特に外食が多い家庭では、「食費全体が8％から1％になる」と考えないように注意しましょう。
家計見直し5｜スマホ・通信費を確認する
食費よりも簡単に減らせる可能性があるのが通信費です。
例えばスマホ料金を月2,000円減らせれば、年間24,000円。
食料品減税による月3,000円程度の負担減と組み合わせれば、家計改善効果はさらに大きくなります。
毎月のデータ使用量や不要なオプションを確認してみましょう。
家計見直し6｜サブスクの重複を減らす
現在は動画・音楽・AI・ゲームなど、さまざまなサブスクがあります。
月500円、1,000円程度でも、複数契約すると大きな固定費になります。
例えば、
- 動画：1,500円
- 別の動画：1,000円
- 音楽：1,000円
- AI：3,000円
なら、合計月6,500円です。
2か月以上利用していないサービスがあれば見直してみましょう。
動画サブスクは低価格な1つを基本にする方法も
動画をよく見る人なら、すべて解約する必要はありません。
例えばDMM TVを利用できるDMMプレミアムは通常月額550円（税込）です。
初回登録で条件を満たす場合は14日間無料で試せます。
普段利用する低価格なサービスを1つ残し、別の動画サービスは見たい作品がある月だけ契約する方法もあります。
ただし、月550円でも使わなければ年間6,600円です。
安いから残すのではなく、実際に利用しているかで判断しましょう。
家計見直し7｜保険・固定費をまとめて確認する
食費は毎日目にするため値上がりに気付きやすい一方、保険・通信費・会費などは自動引き落としのため見落としやすい支出です。
一度、
- 保険
- スマホ
- インターネット
- サブスク
- ジム
- クレジットカード年会費
を全部書き出してみましょう。
複数を合わせて月5,000円減らせれば年間6万円です。
減税＋固定費削減なら年間10万円以上も見えてくる
例えば対象食料品に月5万円使う家庭を考えます。
食料品の税率が8％から1％へ下がることによる負担減を月約3,200円とし、さらに固定費を月5,000円見直せた場合、
| 家計改善 |
月額 |
年間 |
| 食料品減税 |
約3,200円 |
約38,900円 |
| 固定費削減 |
5,000円 |
60,000円 |
| 合計 |
約8,200円 |
約98,900円 |
年間で約10万円近い差になります。
減税だけに頼るのではなく、自分で減らせる支出も一緒に確認すると家計改善効果を大きくしやすくなります。
2年間限定なら固定費を増やさないことも重要
政府案では、食料品の1％への引下げは2年間の臨時措置とされています。
そのため、減税によって毎月3,000円浮いたからといって、
- 新しいサブスクを3,000円分契約する
- 高額なスマホプランへ変更する
- 毎月の固定費を増やす
と、減税終了後に家計負担が増える可能性があります。
期間限定の負担軽減は、できれば貯金・投資・特別支出積立など、一時的な使い道へ回すと管理しやすいでしょう。
食料品減税のメリットと注意点を家計目線で整理
| ポイント |
家計への影響 |
| 税率8％→1％ |
対象食料品の負担減が期待できる |
| 購入額が多い世帯 |
金額ベースの減税効果も大きくなりやすい |
| 酒類 |
対象外 |
| 外食 |
原則対象外 |
| 期間 |
政府案では2年間 |
| 食品本体の値上げ |
減税効果を一部相殺する可能性がある |
| 制度の現状 |
2026年10月11日時点では法案審議段階 |
家計見直しチェックリスト
- 毎月の食料品購入額を把握している
- 外食費とスーパーの食費を分けている
- 食品ロスが多くない
- 使っていないサブスクがない
- 動画サブスクを複数放置していない
- スマホ料金を1年以上見直していない
- 保険内容を把握している
- 不要な通信オプションがない
- 減税で浮いたお金の使い道を決めている
- 固定費を増やしすぎていない
よくある質問
食料品の消費税は現在何％？
現在は、酒類・外食などを除く対象飲食料品に8％の軽減税率が適用されています。
食料品の消費税はいつ1％になる？
政府が2026年10月に提出した法案では、2027年4月1日から2年間、1％へ引き下げる内容になっています。
ただし2026年10月11日時点では法案審議段階であり、正式施行が確定したわけではありません。
消費税は0％になるのでは？
政府案では税率そのものは1％とし、さらに所得に連動した給付を組み合わせることで、全体として実質ゼロ化を目指す仕組みです。
外食も1％になる？
現在の軽減税率では店内での外食は対象外です。
今回の案も現在軽減税率の対象となっている飲食料品を基本としているため、外食費すべてが1％になるわけではありません。
月5万円の食料品ならいくら安くなる？
現在8％の税込支出が5万円で、税抜価格が変わらず税率1％になったと仮定すると、月約3,240円、年間約3万9,000円の負担減となります。
減税されたら節約しなくてもいい？
食料品の負担は軽くなる可能性がありますが、家賃・通信費・保険・サブスクなどは別です。
減税をきっかけに固定費も見直せば、家計改善効果をさらに大きくできます。
まとめ｜食料品減税を「使えるお金が増えた」で終わらせず家計改善につなげよう
政府が国会へ提出した法案では、現在8％となっている対象飲食料品の消費税率を、2027年4月1日から2年間
1％へ引き下げることが予定されています。
税抜価格が変わらず、減税分がそのまま価格へ反映された場合、現在の税込支出と比較しておよそ6.5％程度負担が軽くなる計算です。
例えば対象食料品への支出が、
- 月3万円なら約1,940円
- 月5万円なら約3,240円
- 月7万円なら約4,540円
- 月10万円なら約6,480円
程度、毎月の負担が減る計算になります。
ただし、商品本体価格の値上がりや購入内容によって、実際の家計効果は変わります。
また、この税率引下げは政府案では2年間の期間限定です。
だからこそ、減税で浮いたお金をそのまま生活水準の引上げへ使うのではなく、
- 貯金
- 生活防衛資金
- 通信費の見直し
- 保険の整理
- 使っていないサブスクの解約
- 食品ロス削減
などにつなげることが重要です。
例えば食料品減税で月3,000円、固定費見直しで月5,000円減らせれば、合計月8,000円。
年間では約10万円近い家計改善になります。
食料品減税は、物価高で増えた家計負担を軽くする一つの材料になり得ます。
一方で、家計の中には自分で見直せる支出も少なくありません。
「減税でいくら得するか」だけでなく、「そのお金をどう残すか」まで考えることが、物価高に強い家計づくりにつながります。 
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