NHKを簡単に解約する方法!受信料を二度と払わないための証明法!

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NHKで見たい番組なんてないのに、毎年1万円以上の受信料なんて高すぎる!解約だ!

爆発する不満を解消するための方法を、ここに記します。

決して裏技などではなく、正面突破の正攻法。誰でも確実に解約できる方法がどこかにあります。

『紙』の証明書を用意する

NHKふれあいセンターに電話して解約を申し出たとき、職員側はNHKを受信できる機器(テレビなど)がなくなった証明を求めてきます。

「壊れたから解約させて」「はい、いいですよー」 
と言葉で済めば簡単ですが、職員はNHKに雇われているだけの『外部の人間』に過ぎないので、内部手続きとして『紙』の証明書がどうしても必要になります(※例外はある)。

紙の証明書には『リサイクル券』『出張修理の明細書』『買取の明細書』『メール』『スクリーンショット』などのコピーが該当しますので、それぞれ分かりやすく紹介させていただきます。

リサイクル券

引用:家電製品協会より

2001年のリサイクル法の施行後、テレビの廃棄には必ず「リサイクル券」を購入する義務があります。

リサイクル券の購入場所は「家電量販店」「郵便局(※自分で指定の引取場所へ持ち込む場合のみ)」があります。

いずれの場合でも「リサイクル券」はテレビを処分した事実の確かな証明であるため、NHKの解約はスムーズに進みます。

家電量販店でリサイクル券を購入する

大手家電量販店は、新規に家電を買うことなくテレビの処分だけを申し込むことができます。

お店の中で指定の申し込み場所はありませんが、受付がスムーズなのは「テレビコーナー」。「冷蔵庫」や「エアコン」や「洗濯機」も家電リサイクル法の対象なので、同コーナーに行っても受付は比較的スムーズです(※店員によってはテレビコーナーへ行ってくださいと言われることもあります)。

店員が見当たらなかったり混雑したりしている場合は、「総合案内カウンター」や「レジ」で店員を呼んでもらう手もあります。

実際に店頭で申し込むと、リサイクル券の発券に加えて回収業者を手配してくれます(お店への持ち込みも可能だが料金は同じ)。希望の日時を伝え、リサイクル券の料金を支払いましょう。テレビのサイズやメーカーが正しければ、当日くる業者への支払いは一切発生しません。

リサイクル料金収集運搬料金合計(税込)
15インチ以下1870円1650~2750円3520~4620円
16インチ以上2970円1650~2750円4620~5720円
大手国内メーカー製の場合
  • リサイクル料金は国内大手メーカーの場合。海外メーカーの場合は数百円高くなることも
  • リサイクル料金は液晶、プラズマ、ブラウン管共通。ブラウン管は一部メーカーで料金の上下あり。有機ELはリサイクル法対象外
  • 収集運搬料金は量販店により多少異なる(自社便なら安く、委託なら高い傾向にある)

リサイクル料金については、家電製品協会の公式サイトで確認できます。
収集運搬料金については、量販店に電話すれば確認することができます(ヤマダ電機、ヨドバシカメラ、ビックカメラ、ケーズデンキ、コジマ電機、エディオン、ジョーシンなど)。

郵便局でリサイクル券を購入する

テレビを自分で指定場所に持ち込んで廃棄する場合には、郵便局(貯金窓口)でリサイクル券を購入することができます。

  • 自分で持ち込むと収集運搬料金は不要
  • 指定場所は住んでいる市にないこともある

指定引取場所はこちらから全国どこでも検索できます(家電製品協会の公式サイト)。

同じく具体的な手順を家電製品協会が示してくれているので、詳しくはこちらをご確認ください。

出張修理の明細書

テレビが故障してメーカーに出張修理をお願いした場合、有償無償を問わず、担当者は作業の明細書を渡してくれます。

そして担当の人に来てもらったけれど結果的に修理しない、修理できないとなった場合はNHKを受信できる状態ではありませんので、契約義務がなく、作業の明細書がそのまま解約の証明書になります。

修理しなかったりできなかったりした場合は明細に出張費と作業料金だけが記載され、「部品代」が記載されないため、NHK側も納得しやすく解約はスムーズにいきます。

買取の明細書

テレビをソフマップやハードオフなどのリサイクルショップに買取に出した場合は、買取の「明細書」がNHK解約に使える証明書になります。お店で発行している明細書はリサイクル券と同程度の信用度があるため、解約はスムーズにすすみます。

なお、明細書には「品目」が記載されますが、品目に「テレビ」もしくは「型番」が記載されるかどうか事前に確認しましょう。もし「家電」などというようにテレビの買取と分からないようにされてしまうと、解約の手続き自体はスムーズに進むものの、明細書のコピーを送付した後にNHKから確認の電話がくるかもしれません。

とは言え、すでに買取にだして手元にないものは訂正のしようがないので、ドンと構えて事実を伝えましょう。それで解約できないということはまずありません。

メール(個人で売却した場合)

テレビをメルカリやヤフーオークションなどで売却処分した場合には、「売買成立を通知するメール」や「落札を通知するメール」のコピーが証明書になります。

  • 自宅にプリンターがない場合は、コンビニのコピー機で印刷
  • コンビニで印刷する場合はメールをPDFファイルで保管してUSBメモリなどに入れて印刷
  • PDFなんて分からん!という場合は、スクリーンショットやパソコン画面を写真に撮って印刷も

本当は、メールは公的文書でないので、スクリーンショットや写真という人の手が加わってしまうと信用がほぼゼロになります。

ただし、白黒で印刷すると違いが分かりづらい上に、NHKの解約窓口の職員は手続き上の証拠が欲しいだけなので、スクショや写真でダメということはまずありません。売却した事実に変わりはないため、メールのコピーとして堂々と提出しましょう。

なお、スクリーンショットの取り方は、スマートフォンであれば「電源ボタン」と「音量のマイナスボタン」の同時押し。パソコンであればウィンドウズキー+プリントスクリーン【Print Screen】ボタンの同時押しで可能です。

メールのPDF化はアプリで簡単にすることができ、コンビニでのコピー機の操作はこちらで確認できます。

スクリーンショット(メールを消去してしまった場合)

個人でテレビを処分して、もしも売買や落札のメールを消去してしまった場合、自身が出品していて「SOLD OUT」「落札済み」になった画面のスクリーンショットのコピーを解約の証明書にできなくはありません。

が、その画面が本当に自身が出品して売買が完了した画面なのか、別の出品主による売買成立の画面なのか判断ができないため、「売却済み一覧ページ」を合わせて印刷するようNHK側から求められることがあります。

もし何らかの都合で「売却済み一覧ページ」の印刷ができない場合は、「テレビ発送の控え」のコピーを提案してもいいかもしれません。売却したテレビは佐川などを使って配送することになるため、発送の控えがわずかに有効です。

ただし、梱包済みの中身を配送御者が確認することがなく、本当はテレビでないのにテレビと偽って発送することも可能であるため、信用度は小。解約の証拠としてくれるかどうかは、電話に出た担当者によって変わるため、事前に電話して確認することをおすすめします。

『紙』の証明書が一切ない場合

  • 『紙』になり得るデータが消去や紛失により1つも残っていない
  • テレビが壊れたが修理も処分もせず、そもそものデータが存在しない
  • 友人への譲渡など、やはりデータが存在しない

結論から言うと、解約できるのでNHKに連絡して素直に事実を伝えましょう。

ただし、いくつか気を付けるべき点があります。

結論だけを伝えると対応が長引く

「テレビが壊れたから解約したい」「リサイクル券などが手元にないが解禁したい」など、電話でいきなり結論を伝えてしまうと、職員側は(本当に壊れたのか?どうしてリサイクル券がないのか?)と考えてしまいます。最悪の場合、別の窓口(NHK放送局)にたらい回しにされます。

そのため、ある程度時系列にのっとって話をしましょう。

「テレビで困ったことがあって、〇か月前からテレビの調子が悪くて」→「だましだまし使っていたがテレビが映らない日が増えてきて」→「メーカーに電話して電源コンセントの抜き差しやケーブルの抜き差しを試したけどダメで」→「一切電源が入らなくなって、でも調子悪くなってからほとんど見てなかったからもうテレビは修理したり買い替えたりしなくて良いかなって」→「NHKも見ようがないし、解約お願いしても大丈夫ですか?」

という感じで、「順序立てて話す」「なんとかしようとした」2点を踏まえて話すと、職員側も納得しやすく、『紙』の証明書は一切なしに解約手続きをすすめることができます。

『紙』によるデータが残っていない場合でも、「いつ」「どこで」処分・売却したかを伝え、「メール(リサイクル券)をあちこち探したが見つからなかった」と、時系列と努力を伝えましょう。

※友人への譲渡だけは要注意

友人などの知り合いへの譲渡で自宅からテレビを撤去した場合だけは気を付けてください。

友人の個人情報を教えろと、職員は要求してきます。

名前や住所などの情報から、『その友人がNHKとの契約義務を履行しているか確認するためではない』『電話をかけて譲り受けたか確認はしない』と職員側は言っていますが、それを信じたとしても個人情報を伝えることには強い抵抗があります。

とは言え、伝える以外に方法はないので、予め友人に情報を伝えることを承諾してもらいましょう。

なお、一部サイトで虚偽の名前や住所でも解約手続きできると記載されていますが、おすすめしません。確かに手続きはできますが、2023年秋以降が危ぶまれます。

2023年秋に訪問スタッフの委託終了(業者のみ)

2023年の秋に、NHKは業者への委託(訪問スタッフ)を終了させます。個人への委託は残りますが、素直に受け取れば大幅にスタッフが減ります。

ただし、NHKが訪問契約の手を緩めたと考えるのは早計です。業者への委託をなくして人件費を抑えながらも、契約数の減少には歯止めをかけたいと必ず考えています。

つまり、契約の効率化を図るはずであり、効率化する上で最大の武器は情報です。

  • 例えば友人への譲渡で虚偽の住所を伝えていた場合、その住所で契約者がいない→解約理由に疑い
  • その住所で別名義の契約がある→解約理由に疑い
  • 虚偽の名前を伝えていた場合、その名前で契約がない→解約理由に疑い
  • その名前で契約があるが別住所→解約理由に疑い

NHKの訪問スタッフが個人への委託に限定されることで、これまでは企業としての体裁があるため使えなかった情報を個人では簡単に使ってくる恐れがあります(何かトラブルがあっても、NHKは個人スタッフの責任だと足きりが簡単。逆にスタッフは最低賃金が企業によって保証されていないため、契約に必死になる)。

少なくとも、これまで業者が保有していた情報(未契約で訪問した家の場所やその時間、応対の履歴など)がNHKに戻されたあと、おそらく個人スタッフに回ってきます。これまで業者の管轄だったから訪問員に運良く出くわさなかった人も、個人スタッフに変わって訪問サイクルがリセットされることで思わぬ時間に突撃される可能性があります。

嘘をつけば簡単に解約できますが、マイナスの要素が残り続けます。偽りの個人情報での解約は避けましょう。

それでも解約したい場合

テレビは見たい!でも解約したい!しかもキレイさっぱり解約したい!

正直、誰もが考えることだとは思いますが、そんな方法は1つしかありません。

『チューナーレステレビ』に変えてください!

NHK受信料の対象外の『チューナーレステレビ』

「チューナーレステレビ」とは、名前の通り地デジやBSを見るための「チューナー」が入っておらず、どんなにどんなにNHKが見たくても受信が一切不可能なテレビのことです。

放送法、第64条第1項に「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置したものは、協会とその放送の受信について契約をしなければならない」とありますが、チューナーレステレビは受信できる設備でないので契約義務は発生しません。

つまり、自宅のテレビをチューナーレステレビに変えるとキレイさっぱり、二度と受信料を支払わなくて良くなります(※ただし、チューナーレステレビを楽しむためにはインターネット環境が必須)。

チューナーレステレビで「テレビ」は見れる?

チューナーレステレビは地デジやBSのチューナーが入っていない代わりに、スマートフォンと同じく「Android OS」が入っています。

主な楽しみ方はYouTubeやAmazonプライムビデオなどの「インターネット配信動画」を見て楽しむことですが、地デジも見る方法があります。

無料で楽しめるおすすめネット動画

YouTube最強の動画コンテンツ。可愛い猫の動画を見ているだけでも価値がある。
TVer地上波の見逃し配信。実はチューナーレスでも地デジが見れてしまう。
ABEMA毎朝テレビでニュースを見ていた人は代用できる。無料アニメも多い。

『TVer』
地上波で放送された番組を、24時間いつでも何回でも見返せる無料のインターネット配信サービス(配信期限は1週間)。

全ての番組を配信している訳ではないものの、ドラマやバラエティの配信率は高く、特にゴールデンタイムの番組が多く配信されています(大手テレビ局、ローカル局、NHK含む)。

ただし、全ての時間帯からすれば20~30%程度の配信率なので、「テレビ番組」だけで満足することはおそらく不可能です。

そのため、YouTubeやABEMAなどの無料動画や、月額500円程度のAmazonのプライムビデオやDMMTVなどの有料動画を組み合わることで、初めてチューナーレステレビは楽しい時間を過ごすことができます。

チューナーレステレビと低額動画サービスの具体例

チューナーレステレビや動画サブスクはこの記事のメイン要素ではないため、参考として1つだけ紹介します。

32インチ(フルHD)チューナーレス

Amazonランキング25位/2948
参考価格25887円
パネル性能フルHD(約200万画素)
パネル特性反射防止
OSAndroid
Wi-Fi
Bluetooth
HDMI3ポート
赤白黄色〇(変換ケーブル付属)
スピーカー5W×2
消費電力45W
HDMIポート数3
寸法幅72.8×高さ48
×奥行17.9cm
重量4.2kg
※ランキング順位や価格は2023/4/10時点
ここがポイント!
☆チューナーレスでNHK受信料の支払い対象外!
☆YouTubeやTVer、Netflixなどの動画配信サービスを楽しめる!
☆アンテナケーブルを使わないので、置き場所の自由度が高い!
☆インターネットにはWi-Fi(無線)で繋がる!
☆インチ展開が幅広い!(24/32/40/50/65/75型)

本体は安く、画質も有機ELなどには勝てませんがそこそこ綺麗です。日本メーカーという点がポイント。

チューナーレステレビについて詳しく知りたい場合はこちらから!

⇩記事でチューナーレスを分かりやすく紹介しています。

⇩チューナーレスの製造メーカーについて分かりやすく紹介しています。

⇩こちらの記事もおすすめ。

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NHKの受信料金一覧表

支払方法月額1年総額
地上契約口座引落・クレジット1225円14700円
振込1275円15300円
衛星契約口座引落・クレジット2170円26040円
振込2220円26640円

半年前払いや年間前払いをしている場合には、上記表よりほんの少しだけ安くなりますが、いずれにしても毎年1万円以上のお金を支払っています。非常に高い。

なお、イギリスの国営放送BBCにおいても、毎年2万5千円ほどの受信料(1世帯あたり)負担があり、大きな問題となっています。ジョンソン首相が低下した支持率回復のために「大きなメスを入れる」姿勢を見せているあたり、政権の支持率回復の手段として有効であるため、「あえて殺さず生かし続けている」雰囲気もあります。

NHKの具体的な解約手順

おおまか流れは次の通りです。

NHKふれあいセンター」に電話(0120-151515)

テレビ処分したなど現在の状況を伝え、解約の手続きを申し出る

解約届が自宅に郵送されてくる

必要事項を記入し、リサイクル券など『紙』の証明書のコピーなどを同封して送り返す

手続きとしては以上です。
返送のタイミングによっては月をまたいでしまい、1か月分の受信料を支払うことになる可能性がありますが、半年などまとめて払っている場合は払い戻してくれます(私の場合はそうでした)。

電話したとき、ものすごく物腰が柔らかい男性が対応してくれて(たまたまかもしれませんが)、払い戻しのタイミングなども聞いていなかったのに教えてくれたので、そこまで身構えることはないかもしれません。 

※なお、解約後、半年もすればNHKからお知らせ(封筒)が届くようになります。
内容は『NHKを受信できる機械を設置している場合は契約義務が発生します。口座の登録をお願いします』であり、「えっ?」となってしまいそうですが、契約していない世帯への一斉送付なので気にする必要はありません。

ちょっとだけ煩わしいですが、気にせず捨ててしまいましょう(戸別訪問はありません。今のところ)。

NHK受信料のよくある質問『Q&A』

古いテレビを処分したけど、新しいテレビを買っていない証明はどうするの?
新しいテレビを買っていない証明は不要です。
ないものを証明することは不可能であり、それはいわゆる悪魔の証明です。NHK側に購入を立証する義務があります。
テレビじゃなくてアンテナが壊れた!
アンテナが壊れた場合もNHKの受信ができなくなるため、解約できます。

電話で解約事由を伝えれば手続きは終わりますが、話がスムーズにいかない場合は壊れたアンテナの写真を撮って印刷して送ると伝えましょう。それでも食い下がる職員はまずいないはずです。

アンテナケーブル/電源ケーブル/B-CASカードが壊れた!
残念ながら、解約は難航します。

高額かつ工事が必要な「アンテナ」が壊れた場合は職員も引き下がるしかありませんが、「ケーブルなど」は比較的安く入手ができるため、難色を示す職員がほとんどです。

ただし、「壊れてもう何か月も見ていないから解約したい」と、例えば半年=受信料7000~13000円を無駄に払っていると計算できる状況であれば職員の態度が軟化します。

さらに、「壊れてすぐに電話したときは、電話にでた人が全然対応してくれなかった」と、過去に相談していたのであれば無駄に払っていた印象が強まり、さらに軟化しやすくなります。

ケーブル類が壊れた場合には、まずは電話して相談する。それで解約できるかどうかは正直難しいかもしれませんが、相談しないと始まらないため、NHKふれあいセンターに電話してみましょう。

あ、テレビ処分したけどレコーダーが残ってた
レコーダーもNHK受信契約の対象機器ですが、レコーダーだけあっても見ようがないため、契約には至りません。

また、NHK側もテレビの有無を確認することで手いっぱいで、レコーダーの有無まで確認はしません。ナスネなどのチューナー入りネットワークHDDも同様です。

海外に引っ越す場合
海外に引っ越す場合にはNHKの契約義務の対象外になります。

  • 解約のための書類に新住所の記載は不要
  • 国内にいる誰か(親など)の連絡先の登録は必要

国内に誰も知り合いが残らない場合でも解約は可能というか、NHKとしても解約がダメとする根拠がありません。

ただし、現住所には必ず訪問スタッフが訪れるようになります。空き家であれば素直に帰りますが、住人がいれば契約の有無を確認します。本当に海外に引っ越す場合のみNHKに解約を申し出てください。

解約はネットでできる?
残念ながら、面倒ですが電話のみの対応です。

受信料の窓口で電話番号を確認の上、解約を申し出てください。

NHK未契約だとどうなる?ばれる?訴えられる?
NHKを視聴できるテレビがある状態では、契約・未契約に関わらず受信料金の支払い義務が発生します。

実際に未契約の場合、自宅に視聴可能なテレビがある証明をNHK側が行う必要がありますが、通常は証明できません。

テレビの電波というのは垂れ流しなので、戸建てだろうと集合住宅だろうと電波がどの部屋のテレビに流れているのか把握できません。

インターネットに接続されていれば情報の発信がテレビ側から可能になるので、そのテレビが電波を受信しているかどうかの情報をその気になれば収集可能ですが、そのテレビがどの部屋にあるのかまでは把握できません。Wi-Fiによる位置特定は個人の特定にも繋がるため、日本の法律では禁止事項にあたるはずです。

つまるところ、単にテレビが置いてあるだけでは、ばれることはありません。

ただし、支払い義務のある受信料がどんどん積み重なっていくため、何かの拍子でばれた場合、訴えられて過去分の全額を一気に支払うリスクがあります。

裁判になった場合は、自宅にあるテレビの製造・発売日から使用年数を逆算されて請求されます。中古で譲り受けたと主張する場合には、主張する側に証明義務が発生します。

テレビがあるのにNHK未契約でいることにはリスクしかないため、きちんと契約するかチューナーレスへの買い替えをおすすめします。

NHK未契約で、今から払うのであれば過去分は請求されない?
確実とは言えませんが、まず請求されません。

過去にテレビがあったことをNHKが証明する必要がありますが、その労力を使うよりも契約を申し出てくれた信用が勝ります。

古いテレビを使っていて契約する場合でも、NHK側はテレビの詳細までは把握することがないため、過去分を疑われる可能性は限りなくゼロに近いです。

NHKの受信料はみんな払ってる?払わない人はなぜ?

令和3年時点における契約数
地上波:44,610,751件
衛星:22,715,366件(NHK公開の統計情報より)

世帯数:59,761,065世帯(総務省公開の資料より)

テレビを持たない人が増えているのであまり参考にはなりませんが、約74.6%の世帯が契約を結んでいます。

若い世代ほどテレビを持たない傾向にあり、全体からすれば10~20%が契約義務のない世帯かもしれません。残りの数%は未契約かもしれませんが、テレビを持っていないことを証明するデータは存在しないため、確かなことは分かりません。

テレビを持っているのに払わない人については、理由はいくつもあると思いますが、2023年になっても払わないままでいる人は、「これまでずっと払って来なかったから」が主な理由かもしれません。

今は「チューナーレス」という正々堂々とNHKとの関りをゼロにできる手段もあるので、法に逆らうことなく受信料をゼロにしましょう。

引っ越しするとNHKの人がすぐに来るのはどうして?
集金を請け負う人たちの常とう手段です。引っ越し屋さんのトラックが停車していれば部屋番号までマークします。

トラックから部屋に荷物を運んでいる場合
・実家から1人暮らしを始めるための引っ越しであれば、新規契約が確実に取れる
・上記以外の場合でも、引っ越し先にBSアンテナがあれば、衛星契約を取れる可能性が高い

部屋からトラックに荷物を運んでいる場合
・空き家となった部屋を定期的に訪れ、引っ越してきた人がいれば契約済みか確認する
・BSアンテナのある物件であれば、衛星契約を取りにいく

近年、NHKは2023年の秋に訪問スタッフを全廃すると発表していますが、あくまでも業者への委託をゼロにするだけで、個人委託のスタッフは残ります。個人委託のスタッフ数を増やさないとは言ってません。

まとめ

NHKの受信料の解約に関する事柄をまとめて紹介させていただきました。

NHKと契約するか、契約義務の対象外に身を置いて解約するか、自身にとってよりよい選択の助けになれば幸いです。


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